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　国民主権とは何か。この場合の主権とは、国家の最高意思決定権という意味だ。すなわち国民主権とは、国家の最高意思決定権が国民にあるということだ。その主権者たる国民が、憲法という契約書で公権力を国民の幸福の為に使うべく権力を定義し、また制限している。そしてその憲法で、我が国は間接民主制をとることを定めている。つまり主権者としての意思は、立法権を持つ国権の最高機関たる国会議員の選挙で表示しているはずだ。

　はっきり言っておく。彼らが自分の都合の悪い判断をしたからといって、それは国民主権が侵害されたのでは断じてない。ただ主権者が判断を誤っただけである。

　今となっては間違ってしまったのはどうしようもない。そこで次は何をしなければならないか。過ちを悔いるのも良いが、主権者が何をすべきか、自分に何ができるか考え、そう行動すればいい。ただ文句を言っても何かが変わる訳ではない。余計にひどくなるだけだ。

　今がどのような状態であるか把握し、悪くなりつつあるのであればその傾向をどう止めるのか。自分が主権者であるとい自覚があるなら、次に何をすべきか考え、実行せよ。ただぶーたれているだけで、お上のいうことを聞いているだけでは、どっかの専政国家とかわらないことを指摘しておく。

内閣府の原子力委員会が意見を募集しているので、以下のように意見してみた。

　今回の福島の原発事故の本質は、冷温停止までに至る冷却システムが全て電源に依存していたという設計ミスです。 「想定を超えた」津波で発電機が失われたことが原因のように言われていますが、津波は、既にあった問題を顕在化させたトリガーにすぎないと私は考えています。 すなわち、外部からのエネルギの入力なく、自然冷却のみで核燃料の冷温停止状態にできるシステムを持っていないことがこの事故の原因です。原理的に原子炉でこれを達成できないとするならば、原子炉を発電に利用するという決定にも問題があったと一国民、一研究者として指摘いたします。

　さて、原子力委員会として原子力をすべてやめるとは言えるお立場でないと推察いたします。 また、非常に大きなエネルギ密度を持つ原子力に頼らなければ、現在のエネルギ需要をまかなうことも難しいと思われます。そこで、今回の事故の本質的な原因を解決した、高温ガス炉のような、最終的には自然冷却で冷温停止に至ることのできる、新しいタイプのエネルギ源の開発研究および実用化にとりくむことを提案させていただきます。
特に高温ガス炉は、上記の安全性を有しており1998年に臨界に達している、現実的な選択肢であると考えます。

　不幸中の幸いではありますが、マグニチュード9.0の地震に福島第1、第2原発の10基の原子炉は耐えております。このすでにある土木、建築技術に加え、制御を失いかつ冷却水を失うことがあっても、放っておけば安全な方向に倒れてくれる炉が実用化できれば、究極のエネルギー源になるでしょう。

　原子力発電はもうこれ以上続けてはならないと考えます。この期に及んで station blackoutが長時間続いただけで廃炉にしなければならないようなシステムでは、信頼性に乏しく、危なっかしくて見てられません。原子炉の新設をやめ、設計寿命をむかえるタイミングで廃炉し、それまでの間、節電と、再生可能エネルギおよび前述の新しいタイプの炉の実用化を進めるべきです。

　最後に、貴委員会の合理的な決定を期待しております。

　東京都の条例で、漫画、アニメに対する表現の規制が問題になっている。 表現の自由を守るために、漫画家や読者が行動を起こしている。先日中野で行われたイベントでは 多くのファンが集まり、会場に入れなかった人が1000人を超えたと聞く。 このように、イベントを開催し世論を喚起することで、条例反対の意思を表明し 都議会に働きかけることで条例の成立を阻止することは、正攻法であると思う。

　しかし、そろそろ成立してしまった時どうするか、すなわち正攻法が通じなかった場合のプランBを考えておかなければならないと思う。 これはあくまで私見だが、この条例を厳格に適用するのはコストがかかりすぎるので、見せしめ的に一時期に集中して摘発を行い、出版社や作者、書店が自主規制をするように誘導するのではないかと思う。おそらく都内では、おおっぴらにBL本やエロ本を買うことは難しくなるだろう。

　そこで私の提案だが、出版が問題なら、デジタル化してネットで売ればよいのではないか。 ePubのようなスタンダードなフォーマットであれば、スマートフォンや携帯電話をはじめ様々な端末で読め、会社の実態は日本のどこにあってもいい。そもそも日本にある必要すらない。流通の問題もない。商業誌はオトナの事情で難しいかもしれないが、同人誌ならいけるのではないだろうか。

　とはいえ、都知事や都議会議員を選んだのは都民である。なので中野に集まった都民で都議会選挙、都知事選に投票していない人には何も言う権利はないとも考えている。なぜなら投票しないということは、都政に関して他人に白紙委任状を渡したようなものだからだ。 だが仮に成立してしまっても、ネット販売で時間を稼いでいる間、ちゃんと考え、世論を喚起し、次の選挙で意思を表明することで、まともなものに改正させればいい。自分が持つ１票が無力だというのなら、集団になればいい。誰に投票するかわからないというなら、街角で候補者を見つけたら、"Show the Flag"と、どちらにつくか問えばいい。

　さて、私は千葉県民であるので直接は関係しないが、言論の自由、表現の自由の保証に関して現在非常に危機感を感じている。 日本国憲法によって、国民の思想、信条、表現の自由は保障されている。正確に言うと、国家および地方自治体は憲法規定されている国民の権利を保障する仕組みを構築し、運用しなければならない。同時に国民は憲法によって義務を負っている。国家および自治体は国民に義務を負わせるべく法律や条例を制定し、その環境を整えなければならない。 ここで忘れてならないのは、憲法は国民を縛るものではなく、公権力を縛るものであるということである。 なぜなら公権力は国民を不幸に陥れ、社会的に抹殺できるだけでなく、やろうと思えば生命を奪うことすらできるからである。 だから近代的法治国家は憲法をはじめ法律で公権力を規制し公権力の暴走による、国民への影響を阻止している。

　よって、東京都が日本国の一部である限り、東京都においても日本国憲法は有効であり、 都民何を言ってもかまわないし、表現したいものがあれば、エロだろうがグロだろうが好きなように表現することが出来る。 正確に言うと、東京都は、エロ、グロを含む都民の表現の自由を保障するための組織でなければならない。

　しかしながら、社会秩序を維持するためには卑猥な表現、暴力的な表現を陳列することを規制する必要もあるだろう。 私は、表現の自由が保証されるとしても、公衆に頒布される表現にはある程度の規制は必要だと考えている。が、その規制は断じて公権力による規制であってはならないと強く思っている。なぜなら、前述の通り公権力は強大な力を持っており、暴走する可能性がゼロでなく、かつその権力により国民を不幸に陥れることが可能だからである。

　だから仮にこの条例が成立しても、表現することをやめてはならないし、知恵やテクノロジーを有効に使って、条例に反しない方法を模索し実現しなければならない。そして社会秩序を乱さぬよう、都民が決めた合理的な基準で自ら規制し、投票行動をもって最終的にまともな条例へと改正させなければならない。

もう誰も読んでいないな。
最近は組合活動とか、小室直樹先生とかに毒されているからな。 でも有害、無害にかかわらず、自分の表現したいように表現できる環境を私の子孫に残すために、私は本当にこう思っている。

オタ芸対策。以上。

　珍しく地上波をザッピングしていたら、NHK の Music Japan のアニソン特集にトラップされた。アニオタに告ぐ。そろそろろお前らは新しい芸を覚えろ。

　最近のアニメがどうのこうの言う前に、あのセンスをどうにかしろ。蒼穹のファフナーのオープニングとか、バカの一つ覚えの踊りができる感覚が理解できない。お前らはちゃんとあの作品を見たのか。ちゃんと歌詞を理解できているのか。

　はっきり言っておく。アニオタよ、お前らの創造性のなさがアニソンの自由度を奪っている。この理由が理解できないのなら、アニオタをやめろ。それが日本のアニメのためになる。心からアニメが好きなら、そのアニメのためにアニメから身を引け。以上。

最近のGoogle coding blogの記事を見ると、GoogleはHTML5への積極的な対応をしている。ChromeもHTML5を徐々にサポートしつつある。W３CがWHATWGに尻を叩かれて、HTML5の議論を本格的に始めたし、これから着々とHTML5の仕様が決まり、対応が進むのかな。

せっかくなのでW3CのHTML5のTechnical Reportをざっと見てみた。 いままで独立した仕様だったDOMがHTMLの一部として定義されているところから、HTML4に「振る舞い」を加えたものになっているようだ。

　HTML5対応のブラウザが普及するまでに時間はもう少しかかるだろうが、おそらくAjaxをはじめとするWebアプリケーションの時代が来るのだろう。一般的なアプリケーションのロジックとデータはネットワークの向こう又はLANの中のサーバにあり、ブラウザがJavaScriptインタープリターとしてユーザーインターフェースを担当する。シンクライアントの時代に。

そうなると、例えば家庭に１台マルチコアのCPUを持つHome Serverがあり、家族はブラウザが動く程度の小さな端末でサーバに入っているアプリケーションをみんなで使うことになる。大半の人のPCの用途であるWeb、Mail、文書作成、閲覧、表計算くらいであればすでに実用化されている。もちろん小さな端末といっても、ディスプレイは大きくてもいいし、iPod touchをB5サイズにしたようなタッチパネルの端末でもいい。ただそうなると、数値計算でつかうような高速な計算機は、スケールメリットを失うので非常に高くなるなぁ。

　HTML5が普及するにつれて、PCの利用に関してパラダイムシフトが徐々に起こるだろう。だがおそらくこれは企業から先に普及する。一般の人はケータイで満足しているから。とはいえ企業がこのパラダイムシフトに対応できるかどうか、これはまた別の話か。

　言うまでもないが、HTML5の仕様がこのまま固まったとしても、目論見通り普及するとは限らないし、私が頓珍漢な認識しか持っていない可能性もある。鵜呑みにして騒いでも私は責任を一切とらない（ってか、とれない）のでそのつもりで。

　写真はカメラが届いてから。

2009-06-06 追記
写真を追加しました。

　豚インフルエンザをA型インフルエンザと呼ぶ事が決まったらしい。豚肉製品への風評被害への対応という。豚肉を食べたらインフルエンザがどうのこうの言う人は、火を通せば大丈夫なので。豚肉を生で食べる文化は日本人には稀だろう。そのような文化を持っている人はしばらくあきらめましょう。

　疫学的には、A型インフルエンザが流行すると他のA型インフルエンザは流行できないという。 これが本当ならば成田空港でひっかかるA型インフルエンザ感染者が香港型ソ連型であるかぎり豚インフルエンザは流行していないということになる。

　パンデミック警戒フェーズが３から５に短期間で上がった事に騒いでいたようだが、フェーズ５までは明確な基準がある。例えばフェーズ５は、「二カ国以上で人から人への感染の証拠がある」という状態だ。ただし６は別だ。フェーズ６は大流行を宣言するもので、明確な基準は無い。WHOはおそらく、新たなA型インフルエンザの感染者が香港型、ソ連型の感染者ではなく、豚インフルエンザだけになった時にフェーズ６に上げるだろう。

　日本では梅雨が来るまでインフルエンザの流入を阻止すればひとまずは勝ちだ。冬になるとまた危機が訪れるのでそれまでにワクチンが開発されていれば完全勝利。そうでなければヤバい。これから冬になる南半球でどうなるか。これで色々決まるだろう。今の所流入は防げていることになっているが、断じて油断してはならない。梅雨が来るまでは。そして冬が来てからは。

　豚インフルエンザの感染が広がっているようだ。1:00のBSニュースによると、WHOの報道官が、次のことを発表していた。

• 現在緊急専門家委員会を開催していること
• 明日行われる予定だったこの委員会を一日前倒ししたこと
• パンでミック警戒フェーズを据え置くか、４又は５に引き上げるかを討議していること
• まだ議論中なので見通しを発表する事はできないこと

その後、委員会を一日前倒ししたこと、この一日でメキシコとアメリカだけでなく欧州とオーストラリアに感染者および感染の疑いがある人が発生し、感染が広がっていることから、察してくれ的な発言をしていた。また警戒フェーズを３から５に引き上げる可能性も示唆していることに鑑みて、フェーズは上がるのではないかと私は予想する。もしもそうなら今朝のニュースはこのニュースでもちきりになり、H5N1鳥インフルエンザと混同した、危険性を煽りまくった報道が行われる可能性がある。私を含め不謹慎にもワクワクする気持ちを抑え冷静に対応しよう。（私が予想を公言すると、たいてい外す。今回も外れる事を期待しよう。）

　無知が一番いけない。大騒ぎする報道を尻目に情報を収集し、冷静に分析しよう。幸いH5N1のような強毒型のインフルエンザではなくA/H1N1という弱毒型であるようだ。さらにH5N1の感染拡大についての情報は既にネット上にあふれている。H5N1だろうと、H1N1だろうと、感染を拡大させないための方策はそう変わらないだろう。

　パンデミックに対応する３種類のワクチンがあるという。プレパンデミックワクチン、パンデミックワクチン、そして知識のワクチン。今回は新種なのでプレパンデミックワクチンもパンデミックワクチンも存在しない。だが知識のワクチンは存在する。インターネットや当局の広報等を利用して知識のワクチンを接種しよう。

　自分で身を守る方法もちゃんとある。ほぼ日の連載高山先生、新型インフルエンザについて教えてくださいによると

• うがい
• 手洗い
• 顔洗い

とのこと。おいおい本当にこの程度で良いのか？と思って、CDC(米国疾病予防センタ)のPreventing the Flu: Good Health Habits Can Help Stop Germs（インフルエンザを防ぐ：良い生活習慣で病原菌は避けられる）を読むと、

1. Avoid close contact.（人ごみを避ける）
2. Stay home when you are sick.（病気のときは家から出ない）
3. Cover your mouth and nose.（口と鼻を覆う）
4. Clean your hands.（手を洗う）
5. Avoid touching your eyes, nose or mouth.（目、鼻、口に触れない）
6. Practice other good health habits.（その他の健康に良いことを行う）

とある。そんなにレベルは変わらない。どうやら幼稚園や小学校で習った基本的習慣は、パンデミックを防ぐこともできるようだ。まず私はここからやってみようと思う。

　私は医学に関しては素人だし、誤解を与えたり、誤訳がある可能性がある。間違っても私を信用せず自ら情報を集め判断するべきということは、言うまでもない。

　まだ確定申告期間が来ていないのに....と思った人。すばらしい。でも還付申告はもう受け付けているのだ。還付目的で確定申告をしようと目論んでいる方は、お早めに。

　2年前にネットで確定申告ができるようにしたので、今年はえらい楽だった。どーせ来年も確定申告が必要だとわかっている人は、公的個人認証付きの住基ネットカードと、カードリーダを準備して、電子署名ができるように準備すべきだ。え～らい楽。二年前は色々以下略だったが、今年は国税庁の確定申告書等作成コーナーで作った申告書(Webベースで作れる)を、住基ネットカードに入っている秘密鍵で署名して、そのままネット経由で提出できるようになっていた。だんだん進化しているな。国税庁。もう少しがんばれ。

　さて、一ヶ月以上も放置してしまったが、久しぶりの更新である。一月には歴史的な出来事があったようだ。私の姉に子供が生まれたとか。え？そっちじゃないって？

　オバマ米国大統領が指名受諾演説をしたその日、NHKアメリカ総局の有働アナウンサが、

「選挙中はYes We Canといっていたが、これからはYes We've Doneと言えるかが課題だ」

と言っていた。本当にそのとおりだと思う。大統領に就任した今でこそ、彼への過度な期待へ反省が聞こえてくるが、当時はオバマが大統領になればすべてうまくいくといった雰囲気だった。海外特派員の方々には、本国に惑わされずに現地の空気や、自分たちが得たIntelligenceをそのまま伝えるようにお願いしたい。国内の報道は、どのチャンネルも同じことを言っているので。手嶋龍一氏といいアメリカ総局にはやはり手練が派遣されてるな。

　さて、前述のとおりオバマはマジシャンのように世界を変えてくれるといった期待が満ちているようだが、そう簡単ではないだろう。少なくとも今年はブッシュが決めた予算に拘束されるから。おそらくオバマは即効性のある改革への期待には、ある程度応えてくれるだろうが、失望する時がきっと来る。その原因は彼の能力というよりも、我々の過度な期待によって。彼の手腕が本当に発揮されるのは、次の三大教書（一般教書、予算教書、経済教書）から。まぁそれまで我々は、彼への期待を覚えているかどうかは甚だ疑問だが、なんだかんだ責任転嫁に使われるから、後でしぶしぶ思い出させられるかもね。(笑)

　とにかく還付目的の確定申告はもう受け付けてくれるので、お早めに。

追記
　なんか、確定申告まとめサイトらしきところにトラックバックされたので、追記しておこう。インターネットを普通に使える人が、毎年確定申告しなければならいならば、初年度は面倒だが、住基ネットカードと、国税庁のアカウントと、カードリーダを取得して、電子申告の準備をするべきだ。今年も最大5000円の控除もあるし。

　ネットで申告書を作るといっても、結局、作成する申告書自体は紙と同じなので、初年度は確定申告の手引き（申告書の書き方）を税務署なり出張所でもらってきて、読んでおくのがよいだろう。自分はどういう控除を受けられるのかを必ず確認しておく。一度は手引きを見ながら申告書を手で書くべきだ。二年目からはほぼ同じなので、ポンポン進む。実際私の今年の申告にかかった時間は30分程度だった。

パソコンのことが詳しくない人や、一度も申告書を書いたことのない人はe-Taxはお勧めしない。確定申告書等作成コーナーを使うべきだ。計算機に詳しくない人は、Javaの環境づくりや、公開鍵暗号に苦労するだろうし、申告書を書いたことのない人は、最初に聞かれるどの「書類を作成しますか？」という質問に答えられないだろうから。

　もしもあなたが、なにかしら電化製品を買ったとしよう。あなたがその製品の機能の全てを自分の都合の良い時に使えないとしたら、たとえばHDDレコーダーを買ったとして、「冬ソナは録画はできるけど、再生できません。録画した冬ソナを見たければ、メーカーの許可を得てください」と言われたとする。そのHDDレコーダーは本当にあなたのものだろうか。

　最近携帯電話会社の料金体系が変わり、分割で携帯電話代をちゃんと請求されている。以前のように契約奨励金で所有権の大半をキャリアに持って行かれている時代ではない。我々は携帯電話の全額料金を払って購入しているのだ。
え？払ってないって？
ではなぜ２年縛りという制限があるのか。忘れないでほしい。ちゃんとあなたは２年間即ち２４ヶ月でちゃんと分割払いしていることを。

即ち即金で携帯を買おうと、二年縛りを粛々と黙って受け入れようと、我々は携帯電話の所有権を有しており、あなたが持っている携帯電話の全ての機能を使う権利がある。では、我々は本当に携帯電話の全機能を使うことができるのか。

　私は自分が持っている、私が所有権を有している、即ち自分が持っている携帯電話くらい全機能を使おうと思えば使えると思っていた。しかし私が持つ携帯電話すら、全ての機能が自由に使えないこということを思い知らされた。

　私は先日OpenStreetMapというプロジェクトを知り（このプロジェクトはGPSを持ってその辺を歩き回り地図データをみんなで集めようといものだ）それに貢献しようと私の携帯電話に搭載されているGPS機能を使おうと、定期的にGPSで現在位置を取得し保存するアプリをつくろうとした。しかしdocomo曰く、おまえの携帯のGPSを使いたければ、俺たちの許可を受けろと。即ちiMenuに掲載されていなければ、GPSを使ったアプリケーションは配布させませんよと。

　どうやら私が所有権を有していたと思っていた携帯電話は、私の自由にはならないらしい。私の携帯電話に内蔵されているGPSユニットの所有権じゃ私にはないらしい。docomoのiMenuとやらに掲載されなければ私の携帯に内蔵されているGPSユニットは自由に使えないらしい。

　今日バーの店員の女の子と一緒に電車に乗って、携帯電話の話をした。「何か携帯電話に不満がある？」と聞くと、「時々mailが届いて、時々Web pageが見れて、時々電話が通じればいい」と。でも時々「道に迷って現在位置がわかるのも良いですね」

　非常にまっとうな意見だ。おそらく一般的な意見だと思う。私も先週までそうだった。でもいざ使おうとした時に使えないのは納得いかない。もしもdocomoの契約書にサインした書類に、「 携帯端末をdocomoがいくらで売りつけようとも、お前らの自由にさせない」という条項が含まれていたのならしかたがない。サインした以上受け入れよう。しかしこう私が言ってもいいはずだ

携帯電話ユーザの諸君、君たちの携帯電話は本当に君たちのものなのか？

　こんなタイトルにすると、アクセスが伸びるかな。（笑）
7月17日のニュースの深層を見ていたら、先の国会で成立した「ネット規制法」について議論していた。この法律は１８歳以下の携帯電話からのインターネット利用について、保護者からの要請がない限りフィルタリングを義務づけるという法律だ。

　衆議院のWebサイトにある、ネット規制法の法案「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」によると、第二条（定義）に以下の規定がある。

３　この法律において「青少年有害情報」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む。以下同じ。）に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するものをいう。

４　前項の青少年有害情報を例示すると、次のとおりである。
　一　犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報
　二　人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報
　三　殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報

３　この法律において「青少年有害情報」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む。以下同じ。）に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するものをいう。

９　この法律において「青少年有害情報フィルタリングソフトウェア」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報を一定の基準に基づき選別した上インターネットを利用する者の青少年有害情報の閲覧を制限するためのプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）をいう。

　この法律で義務づけられているフィルタリングの対象は、「インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報」であると規定されている。どうやらこの法律はWebを対象にしているようだ。Web=インターネットという感覚を見るに、お役人様のネットワークの知識は....orz

　さてもし私が、うら若き青少年にエロ画像をばらまくという暴挙に出ると仮定しよう。どうするか。簡単である。有害情報を添付するメールマガジンを始めれば良い。おそらくこのメールマガジンの登録を受け付けるWebサイトは有害情報と認定されるだろうから、コンビニで売っている雑誌にでも、「subscribe@example.comにメールを送るとむふふ画像が！」的な広告を載せれば良いだろう。もっとやればハイパーリンクをemailで代用することができるかもしれない。

　まぁこのアイデアは、この法律がいう「有害情報」が、インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報の一部であると限定されており、メールマガジンが公衆の閲覧に供していないということを前提としている。即ち「公衆の閲覧に供されている」の解釈によって、どーにでもなるという弱さを持っている。また施行から３年後に見直すということなので、本当にやろうと思った人は注意しましょう。（笑） もちろんこの記事は冗談である。私がやることは、さらさら考えていないし、誰かが本当にやって、私に責任転嫁しても責任はとれないのでそのつもりで。

そもそも誰が、有害情報を認定するのだろう。この法律によると、登録された民間の団体らしいが、青少年に有害か否かというのは主観的なものだ。例えば保坂議員によると、高市早苗議員が委員長の自民党青少年特別委員会が「有害情報は国が定義する」という結果を出したとのことだ。「有害情報は国が定義するなんていう考えが有害だなぁと」私は考える。このくらい主観的なものだ。 　まぁ西洋のようにメジャーな宗教によって基本的なコンセンサスがある場合はどうにかなるかもしれないが、現在の日本ではグレーゾーンが広くなりすぎて難しいと思う。よってその団体は、何か問題が起こった時に、フィルタリングが甘かったからだと攻撃されないように、無駄に規制をかける懸念がある。昨今の風潮を見るに特にそう思う。

　傑作だったのは、現在20歳未満を対象に行われている携帯サイトのフィルタリングは、総務省　インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会　中間とりまとめ[PDF]によると、アダルトや違法行為、オカルト、出会い系はもちろん、宗教や政治に関するサイトもフィルタリングされているということだ。つまり若者は、政治家の先生方のWebサイトを携帯電話から見ることができないのだ。宗教もダメなので、法隆寺や唐招提寺といった古寺はもちろん、靖国神社もNG。高市センセほんとうによろしいんですかぁ？(笑)

　最後にようやく本題。驚くべき事に、ここまでは前置きだったのだ。もう誰も読んではいるまい。
　私は、前述の番組を見て、ゲストの保坂議員が提示した資料の元ネタを探すといった調査を、この記事を書くために２時間ほど行った。この法律の対象たる青少年が、テレビ番組を見て、興味を持った or 納得いかない事を自分で調査するという行為が、このフィルタリングによって阻害されないか、私は非常に心配である。二分割施思考に陥らないオトナになるためには、疑問を持ったら自分で調べ、そして考えるという訓練を若い頃に始めるということは、非常に重要なので。